相続税対策 財産は現金・預金より不動産の方が有利になる


相続税対策 財産は現金・預金より不動産の方が有利になる


 

相続税、専門家はどう工夫している?


 民法改正で7月1日から相続のルールが変わる。遺言書の書き方から相続税対策まで及ぶ改正のポイントに戸惑う人は多いが、税金のプロである税理士が賢く効率的に相続できるのは、制度の変更点よりも、まず「相続の基本」を押さえて備えているからだ。



【ひと目で分かる図解】税理士が実践している「相続対策の考え方」



 税理士の関本秀治氏(88)がまず実践したのが「遺言書」の作成だ。



「相続は揉めることが多い。そこで顧客にも推奨しているのが必ず遺言書を残すこと。亡くなった後の遺族の争いを避けるためです」



 遺言書には公証人役場で作成する「公正証書遺言」と自分で書く「自筆証書遺言」がある。関本氏は、自筆証書遺言を選んだ。



「公正証書は証人2人の立ち会いが必要な上、印鑑証明書や戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書など遺言書以外に用意しなければならない書類が多い。一方、自筆証書遺言は公証役場に行く必要もないし、面倒な書類を用意しなくてもいい」



 今年1月からは、それまでは全て自筆しなければならなかった「財産目録」のワープロ作成が認められるようになり、作成のハードルは下がっている。加えて来年7月からは、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになり、改ざん・トラブルの心配も少なくなる。



 どちらの形式でも、遺言書は何度でも書き換え可能で、一番新しいものが有効になる。



 遺言書に「財産の分け方」を記す際の具体的なテクニックもある。



「すべての資産がお金なら分けやすいが、相続財産には不動産など他の資産もある。そういう場合、『代償分割』という方法があります。例えば、時価3000万円相当の自宅不動産と2000万円の預金があるとすると、等分に遺産分割するのは難しい。誰が不動産を相続するかで揉めることも多い。そこで自宅は長男に、預金は次男に相続させ、長男が次男に500万円の代償金を支払うよう指定することで等分にできる」



 相続税の対策も、万全に行ないたい。



「財産は現金・預金で残すより不動産にしておくほうが有利になる場合が多い」(関本氏)



 相続税法上、遺産のうち現金・預金は額面で計算されるが、不動産の計算は実勢価格より低い固定資産税評価額が使われる。そのため、現預金で残すより、不動産のほうが税金を少なくできる。



「私の顧客が7000万円弱で建てたアパートの固定資産税評価額は約1400万円でした。現金を不動産にしたことで課税財産を2割に圧縮できたのです」(関本氏)



※週刊ポスト2019年6月21日号



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