「いま、日本で富裕層が急増中」という事実から考えるべき大事なこと 「マス層」の生き方にも影響します


「いま、日本で富裕層が急増中」という事実から考えるべき大事なこと 「マス層」の生き方にも影響します


 

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1億円以上の純金融資産を保有する「富裕層」が年々増加しているという。労働者の賃金が上がらない中、日本では資産格差が拡大しているように見えるが果たしてそうなのだろうか。また、富裕層の拡大にはどのようなメカニズムが働いているのだろうか。



 



なぜ純金融資産1億円以上が富裕層なのか?



野村総合研究所の調査によると、2017年時点における日本の富裕層数は127万世帯、彼等が持つ資産総額は299兆円だという。同研究所では預金や株式など世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額が1億円以上の世帯を富裕層と定義している。



資産から負債を差し引いた純金融資産額というところがポイントで、資産と同じだけ借金があるという場合には富裕層にはカウントされない。実際に自分のモノになっている資産が1億円以上ということなので、これは本当の意味で富裕層と呼んでいいだろう。



純金融資産が1億円以上の世帯を富裕層と定義することについて明確なルールが存在しているわけではないが、ある程度までなら経済学的に説明ができる。



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現在、日本のGDP(国内総生産)は約500兆円の規模があるが、GDP三面等価のうち分配面に着目した場合、労働者に賃金として支払われているのは約250兆円(雇用者報酬)と全体の約半分を占めている。



一方、利子や配当など、資本に対する対価として支払われているのは約100兆円で(営業剰余)、残りは減価償却(固定資本減耗)や税金である。つまり日本全体で見た場合、お金を出したことに対する報酬(つまり不労所得)は100兆円と考えてよい。



日本の就業者数は約6500万人なので、雇用者報酬250兆円を就業者数で割ると、労働者1人あたりの報酬が計算できるが、ここでは約385万円となる。大雑把にいうと労働者として働いた場合の平均年収は385万円と考えてよく、この数字は各種統計から得られる平均年収とほぼ一致している。



一方、日本において、資本として提供されるお金の総額(国富)は約3000兆円なので、資本の対価として得られた100兆円を使って利回りを計算すると約3.3%になる。つまり、あらゆる投資を総合すると日本では平均して3.3%でお金が回っていると解釈することが可能だ(これはあらゆる投資を総合したマクロ的な数字なので、個別の投資案件と直接比較することはできない)。



利回りが3.3%の場合、1億円の資産があれば、何もせずに年間330万円を稼ぐことができる。つまり1億円の資産があれば、労働者の平均年収に近い金額を働かずして稼ぐことができる。



確かに年収330万円では生活はラクではないが、何とかやっていける金額であり、そのための最低資産額が1億円なのだ。1億円以上を富裕層と定義することには、数字のキリがよいこと以外にもマクロ経済的な意味があることがお分かりいただけるだろう。



富裕層世帯の増加、大きな理由は「株高」



富裕層の世帯は2013年には100.7万世帯だったが、2017年には26万世帯増えて126.7万世帯となり、富裕層が持つ金融資産も241兆円から299兆円に拡大している。一方、金融資産3000万円以下のマス層は、同じ期間で4182.7万世帯から20.4万世帯増えて4203.1万世帯となり、資産額は539兆円から673兆円に拡大した。



ここで注意する必要があるのは総世帯数の伸びである。日本の人口は伸び悩んでいるが、ライフスタイルの多様化によって単身者が増えており、それに伴って総世帯数も増加している。したがって各層において世帯数が増えること自体は不思議なことではない。



 



この数字を1世帯あたりに換算すると、富裕層の1世帯あたりの資産額は2.4億円とほぼ変わっておらず、マス層の1世帯あたりの資産額は1290万から1600万円に拡大した。



富裕層の世帯数が増え、保有する資産額も拡大したと聞くと、資産格差が拡大しているように思えるが、このデータを見ただけでは必ずしもそうなっていると断言できない。いずれにせよ、各層において資産額が増えたことは間違いないようだ。



各層の資産額が増えた最大の理由は、アベノミクスによる株高と考えられる。



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日銀の量的緩和策がスタートする直前、2013年初頭の日経平均株価はわずか1万円であった。昨年末の株価下落で下がったとはいえ、2018年は2万円を超えた水準で推移していたので、株価は2倍になった。



資産額が増えるほど、株式や債券など直接的な資産運用を行う割合が高くなるので、株価の上昇はダイレクトに富裕層の資産増加につながってくる。これまで準富裕層に属していた世帯が、株高で資産額が増え、富裕層の仲間入りを果たしたというパターンは多いだろう。



一般的にマス層における直接的な投資の比率は低いと考えられるが、投資信託などを保有している世帯があるので、やはり株価の影響を受ける。



マス層の場合、金融資産の多くは現預金と考えられるが、多くの世帯は日本の将来に対して楽観しておらず、消費よりも貯蓄に励んでいる可能性が高い。2013年から2017年にかけて家計の預貯金は1割増えており、これも資産額の拡大を後押ししたと考えられる。



経営者の「高額報酬」も要因のひとつか



富裕層の世帯が増加した理由として他に考えられるのが、役員報酬の増加である。デロイト トーマツ コンサルティングの調査によると2017年度における上場企業社長の報酬(中央値)は5435万円だった。まったく同一条件の調査ではないが、2013年に行われた類似の調査では4300万円だったので、役員報酬はかなり上がっている。



また東京商工リサーチの調査によると、役員報酬を1億円以上もらった上場企業の役員数は2013年は361人だったが、2018年は538人にまで増えている。



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日本企業はグローバルに見た場合、高い業績は上げていないものの、役員報酬もその分だけ低いというの常識だった。だが、ここ数年、役員報酬の金額はうなぎ登りに上昇しており、業績は相変わらず国内基準だが、役員報酬だけはグローバル基準という経営者にだけ都合のよい企業が増えてきた。



 



ある大手電機メーカーのトップは2018年3月期に15億円もの報酬を得ているが(退職金含まず)、営業利益は7300億円、前年度は2900億円しかない(これに対して米アップルの営業利益は7兆5000億円)。グローバルに見た場合、日本はある意味では、もっとも役員報酬が高い国と考えることも可能だ。



この是非はともかくとして、高額の役員報酬をもらうことで、金融資産が増加し、富裕層の仲間入りを果たすというパターンも着実に増えていると考えられる。



資産運用の有無が分かれ道になる



一連の状況を総合的に分析すると、富裕層の増加と株価には密接な関係があるとの仮説が成り立つ。保有する資産が直接的に増えた人はもちろんのこと、役員報酬の増額についても、株価が好調なので株主から厳しい追及が行われず、自由に報酬を決定できたことも大きく影響しているはずである。



全体の数字を見ると、どの層も資産額が増えており、大きな格差が存在しないように見えるが実際は異なる。富裕層の増加が、資産価格上昇の結果なのだとすると、資産価格上昇の恩恵を受ける人と受けない人との間で大きな格差が生じている可能性がある。



実際、労働者の実質賃金はマイナスとなる年も多く、給与だけが資産形成の原資という人にとっては、アベノミクスの恩恵はほとんど受けていないと考えられる。



本稿は格差の是正や富の再配分をテーマにしたものではないので、これについては割愛するが、この傾向はグローバルに共通のものであり、格差拡大から身を守るためには、投資による資産形成が重要なカギを握っていることが分かる。



むやみに投資を推奨するつもりはないが、毎年の所得を銀行に預金するだけでは、実質的にマイナスになってしまうという現実については、よく理解しておいた方がよいだろう。



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