不祥事銘柄で億り人になった投資家が教える、リバウンドで確実に利益を出すコツ


不祥事銘柄で億り人になった投資家が教える、リバウンドで確実に利益を出すコツ


 

不祥事銘柄で億り人になった投資家が教える、リバウンドで確実に利益を出すコツ

 近年、頻発する企業不祥事。それで稼いでしまおうというのが「不祥事銘柄投資」だ。マーケットアナリストとすご腕投資家が、「買っていい不祥事銘柄」の目利き術を指南!



◆スルガ銀行ほか下落した株を狙い撃ち!



 ここ数年「データ改ざん」や「品質検査の不正」といった不祥事を起こす企業が常態化している。当然、株式市場ではそういった「不祥事企業」からは資金が足早に逃げていく。今年2月下旬に新幹線車両の台車の不備が発覚した川崎重工業(東1・7012)の株価は発覚後、5か月余りで約25%下落。同様に子会社による製品の検査データ改ざんが明るみに出た三菱マテリアル(東1・5711)も、やはり5か月で約25%下落した。



 投資には「落ちるナイフは掴むな」という格言もあるが、こういった不祥事企業は、目利きさえしっかりできればリバウンドを狙えるチャンスにもなりえるのだ。



「不祥事を起こした銘柄は、売り仕掛けなどによってオーバーシュート(売られすぎ)の状態になることが少なくありません。売られすぎと思われる銘柄が底を打ったときを見計らい買えば、大きく値幅を取れます」とは、公務員トレーダーの吉良吉影氏。不祥事銘柄投資で“億り人”になった人物だ。



 吉良氏が不祥事銘柄への逆張り投資を思い立ったのは’00年代半ば。不良債権問題でボロボロまで売られていた銀行株への逆張り投資で大儲けした人の話を聞き、「素人が儲けるには『虎穴に入らずんば虎児を得ず作戦』しかない!」と思い立ったという。



「大成功したのはオリンパス(東1・7733)。粉飾決算が発覚して株価が暴落しましたが、医療機器に強みを持っているし、どこかに買収されて上場は維持されるなと反発のタイミングを待って買い、500万円程度の利益です」もっとも、不祥事銘柄はまたいつ不祥事が出てくるかわからない。思いがけないニュースでさらに株価が下落するリスクも常にあるだけに「利益が出たら欲張らず、素早く逃げることが逆張り投資の基本」(吉良氏)なのだ。



◆上場廃止には要注意、狙い目は大手建設株



 不祥事銘柄の中には日本航空やタカタのように、倒産や上場廃止に追い込まれる銘柄すらある。では、儲かる対象をどうチョイスすべきか。マーケットアナリストの藤本誠之氏は、次のように話す。



「大きく株価の反発が期待できるのは、『その会社の製品が他社のものに置き換えが難しい』ケース。例えば、スーパーなどで売っている消費者向けの製品はすぐに他社製品で代用できるため、リバウンド狙いには不向きです。一方、三菱マテリアルのようにその会社しか扱っていない製品を多く抱えている企業は、不祥事で一時的に業績が悪化しても、再び浮上してくる可能性が高いです」



 ただ、不正会計が次々に明るみになった東芝のように、不祥事発覚が一度で終わらない企業はNG。一回で膿を出し切れるかも重要だ。前出の吉良氏は判断基準として3つのポイントを設けている。



「まずは決算書に継続疑義注記(倒産リスクを示す記載)がついた銘柄は近寄らないようにします。次に本業のビジネスモデルに影響があるかどうか。単発的な減損・特損で処理できて本業の売り上げや営業利益への影響が少ないことがわかれば、株価はいずれ適正株価へ戻します。あとは『事故は買い、事件は売り』という心得ですね。アスクルの火災事故がそのいい例で、短期的には投げ売りが出ても反転します。逆に自社だけでなく業界全体に響くような事件は、様子見をしたほうが吉でしょう」



《「買ってもいい」不祥事企業とは?》

1 決算書に記載される「継続疑義注記」の有無

2 本業のビジネスモデルに影響があるかどうか

3 「事故」の場合は買い、「事件」の場合は売り




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